人事制度、給与・退職金制度、デキる人材の採用・育成(戦力化)・定着を三位一体でサポート!
大阪人事コンサルティングセンター
運営)児島労務・法務事務所
大阪市住吉区住吉2−5−28
(南海本線・住吉大社駅、南海高野線・住吉東駅から双方とも徒歩7分)
*オンライン(Zoom)の活用で全国対応も可能です。
こちらでは知名度のない中小企業様、中堅法人様、医療機関様等が、候補者、応募者を募る際に、よく陥る間違い、誤解に関して書かせていただきます。どうぞご参考になさってください。
中小零細企業にとって労働力の確保は切実な問題!
でも、中小企業、中堅法人は今がチャンスなのです!
民間の大手職業紹介会社の調査では、2017年卒の就活学生達の大企業志向は男子学生(文型・理系)女子(文型・理系)トータルで見た場合おおむね、50%弱くらい、つまり学生の大企業志向は半分に満たない!!と見て取れます。
また、別の調査では、『やりがいのある仕事であれば、中小、中堅企業でも構わない』『中堅、中小企業がよい』と回答している学生は50%を超えているデータもあります。
これはあくまでも新卒を対象とした調査ではありますが、第2新卒やキャリア採用においても大企業の水に合わなかった若年層の中にも、中小企業志向の求職者は潜在的にも多くいるはずです。
こういったデータの裏づけから、大企業偏重であった採用のマーケットが中小企業に対しても、今は追い風が吹いているということがご理解いただけれるのではないでしょうか。
知名度のない、中小企業が、大企業と同じ手法で戦っても勝てるわけがありません。例えば、大企業並みに長いエントリーシートを求めても、全く意味がありません。
ある調査によると、新卒求職者のプレエントリー数は候補者1人平均で約60.2社。プレエントリー後、実際にエントリーシート等を送付した企業数は20.1社となっており、候補者の中で志望企業を3分の1程度に絞り込んでおることが見て取れます。
知名度のない中小企業が絞り込んでもらえる3分の1の企業に残るためには、エントリーの敷居を下げなければなりません。
大企業並みに長いエントリーシートの記載を候補者に課して、エントリーの敷居を上げることは本末転倒なわけです。むしろ、エントリーの敷居を下げ、候補者が『構えず』安心してエントリーできる体制の構築が必要です。
さらに言うなら、単に長いエントリーシートだけでは候補者の本気度は計れないでしょう。
その企業らしさ、独自性を打ち出さずに、何の工夫もなく、惰性で求人活動を行う中小企業を『抽象企業』と命名します。
大企業並みの長いエントリーシートを求める企業などは、この『抽象企業』の典型的な一例です。
『抽象企業』を脱却できるまでは、『採用がうまくいかない』『来て欲しい人材が集まらない』という状況は好転しません。
ではどうすれば、『抽象企業』から脱却できるのでしょうか?
そのヒントを以下に記載しておきます。
・陽動作戦⇒ニッチマーケットでの位置づけ、技術力(オンリーワン企業として)をアピール
⇒ユニークかつ大胆な採用戦略で候補者を惹きつける。
*『日本一短いエントリーシート』を売りに候補者を募っている企業もございます。
*『○○採用』と名称を付け、独自のユニークな採用形態を取る企業も多い
・接近戦⇒『直接会えば口説ける!!』直接的な人的アプローチで勝負
*本音で話せる場のセッティングが不可欠
・大将戦⇒経営者の人としての魅力で惹きつける
『求人ポータルサイト』『ナビサイト』と『広告代理店』の思わぬ落とし穴?
採用担当の皆様はどうしても人を採れないときはどのような方法を取られますか?
以下の3つの方法に依存されてませんか?
中小企業、中堅事業所の採用の戦い方の誤解、間違いー昔の常識は今の非常識
1)媒体(求人広告、求人ホータルサイト、ナビサイト)に掲載し、候補者を囲い込む
-それで候補者を確実に囲い込めるとお考えですか?
確かに知名度のある大企業であればそれも効果的でしょう!!
予算もしっかりと確保できるでしょうし!!
大手の求人ポータルサイトやナビサイトの出稿料は1求人あたり180万円くらいするものもあるそうです。
また、ある大手では、その出稿料に対して実際に依頼を受けた企業の採用に掛けてくれるコストは17%弱という決算上のデータも存在するようです。もちろん、企業ですから、出稿料等の売り上げはスタッフの人件費や自社の広告宣伝費等に回るのはある意味当然のこと。
でも…なけなしの予算で、ワラにもすがる思いで依頼した側から観ればどうでしょう??採用のための出稿に100万円の予算を掛けても、実際には17万円弱分しか動いてくれないということならナビサイト等に頼らない採用オペレーションを自社で構築するほうがよくないですか?
2)就職フェアーに出展しても閑古鳥の鳴くブース
フェアーに出展すると1ブースで45万円から300万円のコストがかかります。
大手はお金を掛けて華やかなブースで求職者がいっぱい。でもうちは…。
お金がもったいない…
3)広告代理店への完全依存
こんなことはありませんか…
・求人広告は代理店の営業マン任せ。
邪魔くさくて『適当に』『ばぁーっと頼むよ』『前回と同じで』
・求人広告の営業担当は求人のプロと思い込んでいる。
『採用のことはよくわからないからプロに任せるよ!』
・求人広告費が何日分の売り上げにあたるか把握せず、代理店の言いなりで出稿している
『社長、今月お願いします!』『わかった。やってみる!』
・反響がない!!と営業担当者に怒鳴り散らしている
採用のプロでもない人に丸投げしておいて、そんな殺生な…。
ここ近年の求人掲載数の推移を見ていきましょう。
平成18年度 872万件
平成19年度 943万件
平成20年度 868万件
平成21年度 517万件
…
…
平成24年度 703万件
平成25年度 875万件
▼ 激増
平成26年度 1100万件
平成27年度 1200万件
ここ1,2年で激増していることがお分かりいただけると思います。これだけ母数が激増してくれば、大手以外の中小企業、中堅の医療機関等はよほど魅力のある広告を出稿しない限りは、求職者が自社の求人に気付いてくれたり、応募してくれたりということが困難だということは明らかですよね。
そういった状況に加えて先の記事に書いた通り、これから若年者人口、労働力人口が一気に減少します。そういったことを考えずに、何の策も講じず代理店営業マンの言うがままに出稿を繰り返していれば、想定した応募者が集まらず、出稿費を無駄遣いしてしまっただけという結論になってしまいますよね。。。
一昔前は求人側(企業等)が“この指止まれ!!”方式で求職者を囲い込み採用する方式(指とま採用)が主流でした。しかし、今日では知名度のある大手ではいざ知らず、中小企業、中堅の事業所、法人等はそういった方式が通用しなくなってきているのです。
そういったことを把握せずに『ナビサイト』『就職フェア』『広告代理店』を当てにしても、費用対効果で見た場合どうなのでしょうか?ちょっと疑問ですよね??
よって中小企業、中堅の事業所は大手と同じ方法をしていても、応募者は集まりません。中小企業は中小企業なりの戦い方をすべきなのです。
当事務所の採用コンサルティングにはナビサイトに頼らず『応募者が来ない』『集まらない』を解決するノウハウ、仕掛けがあります。
是非ご相談ください。