人事制度、給与・退職金制度、デキる人材の採用・育成(戦力化)・定着を三位一体でサポート!
大阪人事コンサルティングセンター
運営)児島労務・法務事務所
大阪市住吉区住吉2−5−28
(南海本線・住吉大社駅、南海高野線・住吉東駅から双方とも徒歩7分)
*オンライン(Zoom)の活用で全国対応も可能です。
社会保険労務士(平成17年合格)
行政書士(平成15年合格)
組織心理士(一般財団法人 日本経営心理士協会 認定)
2004年3月 行政書士事務所『児島法務・行政事務所』を大阪市住吉区に開設
2008年5月 社会保険労務士業務の兼業も開始し、事務所名も現在の『児島労務・法務事務所』と現在の屋号に改称
2006年4月 ~2016年3月 大阪府内の労働基準監督署にて、総合労働相談員、時間外協定点検指導員等の行政協力の業務も事務所運営に平行して行う。
現在まで、リクルート支援、人事評価制度の導入、コンピテンシー研修の実施等の『心理学を活かした組織コンサルティング』により多数の経営者の採用・育成・定着の悩みを解決してきている。
大阪府社会保険労務士会(第6816号)
大阪府行政書士会(第4955号)
『人事(じんじ)とは他人事(ひとごと)に非ず!』
有効な人事ツールの活用は
『ヒトをうまく活用し、経営課題を解決する仕組み』
を構築します!!
『大阪人事コンサルティングセンター』のサイトを訪問下さりありがとうございます。
サイトを運営しております社会保険労務士・行政書士の児島と申します。
当サイトをご訪問下さった経営者の皆様は『人事』という言葉を聞いてどういったイメージを持たれるでしょうか?
事業を運営するための不可欠な3要素は『ヒト・モノ・カネ』とよく言われます。この3要素の中で『ヒト』に対する取り組みのことがいわゆる『人事』ですね。
3要素の中でも『ヒト』以外の要素…つまり『モノ』と『カネ』は役割や仕様(スペック)あるいはその価値が最初からわかっている分だけ、経営者にとってはまだ扱いやすいモノ、取り組みやすいモノの部類に入るのではないでしょうか?
しかしながら、『ヒト』については常に感情というものが働くため、やる気や職場環境、さらに言うならば(上司・部下間等の)対人関係や相性なんかも業績・パフォーマンスに大きく影響します。その能力、働きぶり、パフォーマンスがその時その時の気持ちや環境に左右され、よくも悪くもなるところが他の要素、つまり『カネ』や『モノ』との大きな違いと言えます。
『ヒトへの取り組み=人事』では非常にデリケートな対応が求められるわけです。
そういった煩わしさもあって、『ヒトへの取り組み=人事』については苦手意識があったり、面倒くさかったりということに加えて、危機感の希薄さも相まって「あまり真剣に取り組んでいない」「できれば後回しにしたい」「経営上の優先順位も下の方だ」という企業様、法人様も多いのではないでしょうか?
知らず知らずのうちに『人事(じんじ)は他人事(ひとごと)』といったような経営になってはいないでしょうか?
もはや『人事(じんじ)は他人事(ひとごと)』では済まされない時代になりました。
昨今の社会情勢、及び労働基準法を中心とした労働諸法令の法改正が火種となり、経営者が『ヒトに関する取り組み=人事』に否が応にも対応しなければならなくなってきています。
その一つの要因は若年層労働者数の減少に伴う人手不足問題です。有効求人倍率も1.6を超える高水準を維持する中で、最近では『人手不足倒産』といった記事もよくマスコミに取り上げられるようになりました。勝ち組企業として今後もしっかり根付くためには、『(自社にマッチする)人材の確保・育成(戦力化)・定着』は至上課題でしょう。
また、高額の社会保険料や年々の最低賃金の上昇が原因となる人件費の締め付けも経営者にとっては頭の痛い問題なのではないでしょうか?決まった人件費予算の範囲内でどのように給与あるいは賞与を割り振れば、従業員のモチベーションを低下することなく業績をアップすることができるのか?そういった施策も考えていかなければなりません。
それに加え、2019年4月に施行された改正労働基準法では新たに時間外労働の上限規制が設けられました。過重労働を原因とした不幸な労災事故も続いていることもあり、経営者は『生産性向上』を切り口にした労働時間の時短対策も考えなければならなくなったわけです。
今の情勢において『ヒトに対する取り組み=人事』は経営者が回避、後回しできないような状況に追い込まれているといっても過言ではないのです。
煩わしい『人事』を『企業成長のツール(打ち出の小槌)』に変えるには…
“世の中の情勢に迫られて”“法改正で罰則が伴うから仕方なく”という理由で後追い的に、あるいはやらされ感満載で『ヒト』に対する取り組みに力を入れ出す企業様、法人様もいらっしゃると思いますが、きっかけはどうであれ、人事に対する関心を持っていただけることは非常に喜ばしいことだと思います。
ただ本来『人事』というものは、やらされ感満載でしかたなくやる『わずらわしい』ものではなく、ヒトの力を最大限に活用し、企業・法人に『利益をもたらすツール』であるべきと私は考えています。
前述した通り、『ヒト』はカネやモノと違い、やる気を持って仕事に取り組める環境を整備してあげれば、働きぶりやパフォーマンスが経営者の予想以上に向上する可能性を秘めた要素なのです。
一般的に
①採用 ②教育 ③評価
これら3つが人事を行う上で重要な3本柱と言われます。
従業員のモチベーションポイントをしっかり把握した上で、これらの3本柱をうまく人事ツールとして機能させていけば『ヒト』という経営資産はさらなる輝きを増して、企業、法人の業績アップにしっかり貢献してくれるはずです。
『人事は人んち事!』
『人事は煩わしい!』
『人事は後回し!』
お気持ちは良くわかります。感情を持った『ヒト』という非常にデリケートな要素を管理しなければならない『人事』は心身共に大変な作業です。
しかしながら、効果的な人事ツールがしっかりと機能したときは、従業員のロイヤリティ(忠誠心)がグッと高まり企業、法人に『利益をもたらす源泉』となります。その苦労は報われ、その導入コスト以上の見返りがきっとあるはずです。
効果的な人事ツールをうまく活用することで、お客様の『組織成長、業績アップ仕組み』を構築する!
それが当事務所のミッションだと思っております。