こちらのページでは、当事務所の労働時間（残業時間）削減コンサルティングサービスをご紹介致します。

　過重労働による過労死や精神疾患の発症が社会問題となる中、国も『働き方改革』の名の下に、残業時間の規制に着手しつつあります。

　平成３１年施行の労働基準法改正により『時間外労働の上限時間を定め、法定上限時間を越える時間外労働に対しては、経営者に罰則を与える』ルールが明文化されております。。

　“ワークライフバランス”という言葉も世の中に定着しつつある中で、経営者も『昭和の猛烈サラリーマンごとく、遅くまで頑張るのが美徳』という考え方から『効率よく仕事を進め、早く帰るのが美徳』という考え方へ、マインドそのものを変えなければならなくなってきました。

　また、長時間残業が常態化していると、従業員の健康問題のリスクももちろんですが、時間外手当等の人件費膨張も無視できない経営リスクとなるでしょう。

　『厳しい情勢で当社が生き残るためには、やらなければならない仕事が膨大にあるんだから、長時間残業も高額の時間外手当も仕方ない！』

　こういってあきらめてしまい、何の改善策も施さないことは非常にもったいないことです。

　当事務所が提案する“労働時間（残業時間）削減コンサルティング”は、社労士事務所ならではの変形労働時間制等を用いた“法的・管理的手法”とＩＥ(Industrial Engineering)手法という効果が立証された“科学的手法”、および伝統的なホワイトカラー職種の生産性向上手法の３つのメソッドを融合させた時短手法です。

　従来の変形労働時間制等の法的・管理的手法も、表向きの人件費削減対策としては非常によい方法ではありますが、実際にそれだけで、実質的な時短が行われているか？従業員の疲弊度は軽くなっているのか？作業効率は改善しているのか？と言われれば、残念ながらそこまでは改善効果が及びません。

　当事務所の改善手法は従来の法的・管理的手法に加え、それだけでは効果が及ばない、“実質的時短”“作業効率化”という部分についてはＩＥ手法と呼ばれる経営管理学を根拠とした科学的手法を用い実現します。

　ＩＥ手法を使った具体的な効果としては

　　　・製造部門

　　　　　　生産高を維持したままで、作業員の労働時間を削減できる

　　　・流通サービス業、医療福祉等の非製造業

　　　　　　成果を維持したままで、従業員の労働時間を削減できる。

　　　・営業部門

　　　　　　効率を上げ、同じ労働時間でもキーマンとの商談に割ける時間が増える

　　　　　　　（商談時間の質、量ともに向上する）

　　　　　　　　　　　　といった効果が挙げられます。

生産管理工学の技法を用い、科学的に実労働時間を短縮する『ＩＥ手法』！！どのようなメカニズム、スキームで実労働時間の時短が実現できるのか？

　現状改善の必要があると思われる対象部署、対象事業所をピックアップし、人事総務のトップ（又は経営のトップ）、対象部署のトップ及びコンサルタントの３者で打合せを行い、全般的な大枠を決めていきます。

　対象部署での“労働時間削減プロジェクト”のメンバー及びリーダーを決めた段階でプロジェクトを開始いたします。開催日程等プロジェクトの進行スケジュールを決めていきます。

労使間で“生産性の向上、時間外労働の削減作業”を行う必要性や意義を共有するために、“フレームワーク”という作業を行います。経営者側、従業員側双方の考え方のベクトルの向きを一致させ、対象部署はもちろん、全社が一枚岩になれる体制を作ります。

従業員や所属長に対するアンケートやインタビューを通じて、現状の作業内容を把握、売り上げに直結すると思われる重要な作業（主作業）とその他の作業（付随作業等）に分類し、優先順位付けを行います。同時に現状の労務管理の状況、残業時間や残業手当の額の実態調査を行い、残業削減の目標設定（時間及び残業手当額）を行います。

前にステップで分類した、売り上げに直結する作業（主作業）とその他作業のそれぞれの全体の労働時間に占める割合を抽出し、その他作業の作業時間配分を効率化し、主作業に注力できる改善策を模索していきます。

現状の労働時間管理、残業管理方式を見直し、変形労働時間制等の法的なアプローチや、残業の許可制等の管理的なアプローチでの改善策の余地を検討します。

Ｓｔｅｐ５およびＳｔｅｐ６で検討した案を元に実施すべき項目（アクション・アイテム）を決定します。各アクション・アイテムの実施時期を決めていき、改善策の実施計画を作成します。計画に従ってアクション・アイテムを実施していく。改善効果の目標値（短縮労働時間数、営業員の外回り件数等）を推定します。

改善策実施後の効果測定を行い、目標値との差異を振り返ります。測定に一定の効果が確認されれば、新管理制度の導入を行います。（規定、協定書の整備等、業務フローの確立）

改善例１）中規模病院　病棟（看護課　課員１１名）

　　平均残業時間（１ヶ月）

　　　改善前　４２時間　⇒　改善後　２３時間

　　　　　　残業時間削減率　４５％！！

　　部署全体の月合計残業代（時間外対象者１０名）

　　　改善前　約１０２万円⇒改善後　約５６万円

　　　　　　月間削減費　　４６万円！

　　　　　人件費削減インパクト　年間約５５２万円！！　

 

改善例２）ケミカル製品の製造業（製造部門　課員１５名）　　　

　　平均残業時間（１ヶ月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改善前　４８時間　⇒　改善後　２９時間

　　　　　　　残業時間削減率　４５％　

　　　部署全体の月間合計の残業代（時間外対象者　１３名）

　　　　改善前　約１４７万円　⇒　改善後　約６６万円

　　　　　　月間での削減費　　８１万円　

　　　　人件費削減インパクト　年間約９７０万円

 

改善例３）　工作器械商社　（営業所　所員　１０名）

　　　内勤事務員（対象３名）の平均残業時間（１ヶ月）

　　　　改善前　約２０時間　⇒　改善後　約９時間

　　　　　　　残業時間削減率　約５５％

　　　営業員一人平均のお客様との面談数（月間）

　　　　改善前　１０１件　⇒　　改善後　１６５件

　　　　　　　　　　６３％アップ　

 

改善例４）　電子部品商社　（物流センター　課員　１２名）

　　　　平均残業時間（１ヶ月）

　　　　　改善前　約４０時間　　⇒　改善後　　約２４時間

　　　　　　　　残業時間削減率　４０％

　　　　部署合計の月間残業代（時間外対象者　１１名）

　　　　　改善前　約９６万円　⇒　改善後　約５３万円

　　　　　　　　月間での削減費　約４３万円

　　　　　　人件費削減のインパクト　　年間　約５１６万円

　

　＊＊数値について、改善前はプロジェクト開始以前３ヶ月間の平均値、改善後は新制度導入後３ヶ月間の平均値を算定しております。

　＊＊金額についてはいわゆる『隠れ債務部分』も含んでます。