人事制度、給与・退職金制度、デキる人材の採用・育成（戦力化）・定着を三位一体でサポート！
大阪人事コンサルティングセンター
運営）児島労務・法務事務所
大阪市住吉区住吉２−５−２８
(南海本線・住吉大社駅、南海高野線・住吉東駅から双方とも徒歩７分）
＊オンライン（Zoom）の活用で全国対応も可能です。
退職金制度設計・導入コンサルティング（新規・変更）
御社はなぜ退職金制度を導入（変更）するのですか？
- 優秀な人材の確保のため（欲しい人材に我が社を選んでもらうため）
- 社員を長期間定着させるモチベーション（動機付け）として
- 会社への貢献度の高い社員を手厚く補償するため
- これまでの勤続に対する慰労・功労的な補償として
- 貢献してくれた社員とその家族が引退後に路頭に迷うようなことが決してあってはならないと思っているため
- 現行の制度では退職金額が多額になりすぎ経営上の負荷が大きいため
- 長期間勤めた社員に退職金を払う際、その金額の多さに焦ったことがあり、金額について再検討の必要性を感じたため
退職金制度ー御社にとってベストなマッチングは？？
今、就活をしている学生達を中心に若い求職者たちが一番気にする会社の福利厚生は“退職金”であるとのことです。退職金制度の有無やどういった制度を導入しているかは若者達にとって会社を選ぶ際の大きな要素になってきていることは間違いありません。
だからと言ってむやみやたらと求職者を惹きつけるだけの制度に走ることは非常に危険です。御社がどのような目的で退職金制度を導入（変更）したいのかによっても選択すべき退職金制度は異なってきます。それに加え、企業規模や従業員の世代構成等も考慮して、様々な退職金制度の選択肢の中から御社に合った制度をマッチングしなくてはならないわけです。
会社にマッチングした退職金制度を導入すれば、結果として若い求職者を惹きつける御社の魅力の一要素にもなり得ますし、福利厚生として従業員達のモチベーションアップや長期定着に対する“動機付け”として機能させることも可能です。
当事務所では御社の状況をしっかりとヒアリングし、会社にとって最適の退職金制度をご提案し、制度設計をサポートします。
当事務所の退職金コンサルティングサービスの特徴
退職金制度の導入は単に退職金規定を作成・変更してそれだけで終わるものではありません。当事務所のコンサルティングは御社の従業員処遇に対する考え方をしっかり反映します。資金準備方法のアドバイスや従業員説明会の開催など、フォローアップも充実したサービスです
ニーズにミートするご提案をいたします。
ニーズにあった設計
当事務所では、退職金制度導入の目的や期待する効果等をしっかりヒアリングした上で、様々な選択肢の中から御社にフィットする仕組みづくりをご提案いたします。
制度導入に不可欠な３要素をサポート
退職金制度設計に絶対欠かせない３要素…それは
①金額の算定方法
②資金準備方法
③退職金規定作成（変更）
の３点です。これらは今後制度として運営していくうえで、どの要素が欠落しても不完全となってしまう大事な３要素です。当事務所ではこの３要素を１つのセットで考え、三位一体でサポートし、御社にマッチする制度を構築いたします。
従業員説明会も実施します！！
新制度導入に際し、やむを得ず不利益変更が生じる場合は従業員説明会を開催し、従業員との合意形成に尽力いたします。
退職金制度設計・変更サービスの流れ
ご依頼を受諾してからサービス提供の流れをご説明いたします。
現状把握・現状分析作業
社長様又は人事部門の責任者様等の然るべき立場の方からしっかりヒアリングを行い以下内容の確認を行います。
・退職金制度についての目的、意義や現行制度の課題点
・現行制度の内容と就業規則、給与規定との整合性
・対象従業員数と年齢、在籍年数の構成
・制度導入または制度変更時期の目標
新制度の方向性を検討
ＳＴＥＰ１のヒアリングでインタビューした内容、特に退職金制度の目的、意義をしっかり反映するように制度の大枠を検討していきます。具体的には“退職金額の算定法”と“資金準備方法”の組み合わせ案を検討し、組み合わせ案のメリット、デメリットを測り、御社にフィットする制度に近づくようご提案を煮詰めていきます。
新旧の制度を比較・検証し、新制度の枠組みを決める
ステップ２で摺り合わせたご提案を元に新制度の仕組みを練り上げていきます。具体的には…
・入社時の標準年齢から定年まで勤続した場合のモデル退職金のシュミレーション及び在職社員への落とし込みの検討
・ステップ２で検討した新しい金額算定方法での退職金額の検討、現行制度での在職社員の退職金額の差を比較検討
・経過的措置の検討（新制度施行後、不利益変更の発生が予見される場合）
・社外積立制度（中退共、特退共、ＤＢ＝確定給付年金、ＤＣ＝確定拠出年金等、民間生命保険）の選択肢を比較・検討
資金準備方法（社外積立）の制度設計
ＳＴＥＰ３で候補を比較検討した、資金準備方法（社外積立制度）を具体的に立案、設計していきます。
・社外積立制度（中退共、特退共、ＤＢ，ＤＣ，民間生命保険）の決定
・決定した社外積立制度の依頼先（金融機関、基金、生命保険会社）を探す
＊中小企業でも条件次第ではＤＢ（＝確定給付年金）ＤＣ（＝確定拠出年金）での資金準備は可能です。
・社外積立制度構築スケジュールの立案（新退職金制度スタートの目標時期との誤差確認）
従業員説明会も必要に応じ実施します。
新制度スタートに伴う各種手続き及び従業員説明会の開催
新制度スタートに必要な諸手続きや労使合意のための手続きを行います。
・社外積立制度スタートに伴う引受金融機関等への諸手続き
・新制度の概要、詳細を退職金規定へ明文化
・（不利益変更が生ずる場合は）従業員説明会の開催、労使合意のための準備
退職金制度導入（変更）サービスの価格について
退職金制度導入（変更）のコンサルティングの費用については一度面談でヒアリングを行い、以下の内容を総合的に判断してお見積もりさせて頂きます。
・選択する制度
・制度の対象となる従業員の人数
・制度の対象となる従業員の年齢層、在職年数
・制度変更の場合は不利益変更の可能性の有無やその程度、制度変更の難易度
上記状況の面談ヒアリングについては料金は頂戴しておりません。
“退職金制度を新たに導入したい！”
“現状の退職金制度に不安がある。”
こういった経営者の皆様からのお問い合わせやお見積もり依頼、歓迎いたします。
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