“科学的手法”を用いた残業時間削減コンサルティング

疲弊した職場は生産性を低下させるだけではなく、様々なリスクや弊害を抱えます。

こちらのページでは、当事務所の労働時間(残業時間)削減コンサルティングサービスをご紹介致します。

 過重労働による過労死や精神疾患の発症が社会問題となる中、国も『働き方改革』の名の下に、残業時間の規制に着手しつつあります。

 平成31年以降に予定されている労働基準法改正(第196回通常国会に法案提出済)には、『時間外労働の上限時間を定め、法定上限時間を越える時間外労働に対しては、経営者に罰則を与える』改正が含まれます。

 “ワークライフバランス”という言葉も世の中に定着しつつある中で、経営者も『昭和の猛烈サラリーマンごとく、遅くまで頑張るのが美徳』という考え方から『効率よく仕事を進め、早く帰るのが美徳』という考え方へ、マインドそのものを変えなければならなくなってきました。

 また、長時間残業が常態化していると、従業員の健康問題のリスクももちろんですが、時間外手当等の人件費膨張も無視できない経営リスクとなるでしょう。

 『厳しい情勢で当社が生き残るためには、やらなければならない仕事が膨大にあるんだから、長時間残業も高額の時間外手当も仕方ない!』

 こういってあきらめてしまい、何の改善策も施さないことは非常にもったいないことです。

 当事務所が提案する“労働時間(残業時間)削減コンサルティング”は、社労士事務所ならではの変形労働時間制等を用いた“法的・管理的手法”とIE(Industrial Engineering)手法という効果が立証された“科学的手法”の2つを融合させた時短手法です。

 従来の変形労働時間制等の法的・管理的手法も、表向きの人件費削減対策としては非常によい方法ではありますが、実際にそれだけで、実質的な時短が行われているか?従業員の疲弊度は軽くなっているのか?作業効率は改善しているのか?と言われれば、残念ながらそこまでは改善効果が及びません。

 当事務所の改善手法は従来の法的・管理的手法に加え、それだけでは効果が及ばない、“実質的時短”“作業効率化”という部分についてはIE手法と呼ばれる経営管理学を根拠とした科学的手法を用い実現します。

 IE手法を使った具体的な効果としては

   ・製造部門

      生産高を維持したままで、作業員の労働時間を削減できる

   ・流通サービス業、医療福祉等の非製造業

      成果を維持したままで、従業員の労働時間を削減できる。

   ・営業部門

      効率を上げ、同じ労働時間でもキーマンとの商談に割ける時間が増える

       (商談時間の質、量ともに向上する)

            といった効果が挙げられます。

経営管理学の技法を用い、科学的に実労働時間を短縮する『IE手法』!!どのようなメカニズム、スキームで実労働時間の時短が実現できるのか?

こういった長時間労働の弊害…当事務所が解決に導きます!

  • 高い離職率が改善できず、従業員が入れ替わりが激しい
  • 従業員が疲弊し、職場全体に活気がない
  • 時間外手当が基準内賃金を大幅に上回り、人件費が経営財政逼迫の原因となっている
  • 長時間残業が原因で、身体や心の不調を訴える従業員がいる
  • 頑張っている従業員、辞めて欲しくない従業員から疲弊して辞めていく
  • 社内業務の効率が悪く、営業社員が本来業務である、お客様との商談に充てる時間を捻出できない。
  • わが社も“ワークライフバランス”を取り入れたいが、どんなことをすればいいのかわからない

“残業時間(時間外労働)削減コンサルティングサービス”の流れ

“労働(残業)時間削減コンサルティング”の手順・流れをご説明いたします。

*製造業と非製造業では少し異なる流れとなりますが、ここでは1例として非製造業の手順・流れを記載致します。

事前打合せ

 現状改善の必要があると思われる対象部署、対象事業所をピックアップし、人事総務のトップ(又は経営のトップ)、対象部署のトップ及びコンサルタントの3者で打合せを行い、全般的な大枠を決めていきます。

プロジェクト開始(キックオフ)

 対象部署での“労働時間削減プロジェクト”のメンバー及びリーダーを決めた段階でプロジェクトを開始いたします。開催日程等プロジェクトの進行スケジュールを決めていきます。

フレームワーク作業

労使間で“生産性の向上、時間外労働の削減作業”を行う必要性や意義を共有するために、“フレームワーク”という作業を行います。経営者側、従業員側双方の考え方のベクトルの向きを一致させ、対象部署はもちろん、全社が一枚岩になれる体制を作ります。

現状把握及び改善目標の設定

従業員や所属長に対するアンケートやインタビューを通じて、現状の作業内容を把握、売り上げに直結すると思われる重要な作業(主作業)とその他の作業(付随作業等)に分類し、優先順位付けを行います。同時に現状の労務管理の状況、残業時間や残業手当の額の実態調査を行い、残業削減の目標設定(時間及び残業手当額)を行います。

IE手法を使った作業改善についての検討

前にステップで分類した、売り上げに直結する作業(主作業)とその他作業のそれぞれの全体の労働時間に占める割合を抽出し、その他作業の作業時間配分を効率化し、主作業に注力できる改善策を模索していきます。

法的、管理的アプローチでの作業改善についての検討

現状の労働時間管理、残業管理方式を見直し、変形労働時間制等の法的なアプローチや、残業の許可制等の管理的なアプローチでの改善策の余地を検討します。

改善策の実施計画の作成⇒実施

Step5およびStep6で検討した案を元に実施すべき項目(アクション・アイテム)を決定します。各アクション・アイテムの実施時期を決めていき、改善策の実施計画を作成します。計画に従ってアクション・アイテムを実施していく。改善効果の目標値(短縮労働時間数、営業員の外回り件数等)を推定します。

改善効果の測定、新しい労務管理制度の導入

改善策実施後の効果測定を行い、目標値との差異を振り返ります。測定に一定の効果が確認されれば、新管理制度の導入を行います。(規定、協定書の整備等、業務フローの確立)

改善効果の例

医療機関(病棟、看護課)でも残業時間、人件費削減で効果を発揮しています。

改善例1)中規模病院 病棟(看護課 課員11名)

  平均残業時間(1ヶ月)

   改善前 42時間 ⇒ 改善後 23時間

      残業時間削減率 45%!!

  部署全体の月合計残業代(時間外対象者10名)

   改善前 約102万円⇒改善後 約56万円

      月間削減費  46万円!

     人件費削減インパクト 年間約552万円!! 

 

改善例2)ケミカル製品の製造業(製造部門 課員15名)   

  平均残業時間(1ヶ月)                               改善前 48時間 ⇒ 改善後 29時間

       残業時間削減率 45% 

   部署全体の月間合計の残業代(時間外対象者 13名)

    改善前 約147万円 ⇒ 改善後 約66万円

      月間での削減費  81万円 

    人件費削減インパクト 年間約970万円

 

改善例3) 工作器械商社 (営業所 所員 10名)

   内勤事務員(対象3名)の平均残業時間(1ヶ月)

    改善前 約20時間 ⇒ 改善後 約9時間

       残業時間削減率 約55%

   営業員一人平均のお客様との面談数(月間)

    改善前 101件 ⇒  改善後 165件

          63%アップ 

 

改善例4) 電子部品商社 (物流センター 課員 12名)

    平均残業時間(1ヶ月)

     改善前 約40時間  ⇒ 改善後  約24時間

        残業時間削減率 40%

    部署合計の月間残業代(時間外対象者 11名)

     改善前 約96万円 ⇒ 改善後 約53万円

        月間での削減費 約43万円

      人件費削減のインパクト  年間 約516万円

 

 **数値について、改善前はプロジェクト開始以前3ヶ月間の平均値、改善後は新制度導入後3ヶ月間の平均値を算定しております。

        

コンサルティング費用について

残業時間削減コンサルティングの費用は以下の通りです。

 

 月間20万円×10ヶ月間(制度導入までの標準期間)=200万円(税別)

     *上記は導入までの標準納期での概算価格です。

     *プロジェクトの難易度や進捗状況によりトータルコストが変動することがあります。

 

 また、お試しのスポットサービスとして、丸1日のセミナーもご用意しております。このセミナーは経営陣や管理職の皆様に、残業時間削減の重要性や、時短のちょっとしたエッセンス、工夫等をお伝えするものになります。

    スポットサービス(時短セミナー)の料金:25万円~35万円 (税別)

                 *参加人数により変わります。

 

 なお、取組に掛かった費用の一部を国が負担してくれる制度がございます。

 政府が進める、働き方改革、ワークライフバランスに見合う取組、つまり、残業時間削減等の取組を行った企業に対して、掛かった費用の一部を国が補助してくれる制度です。

 例えば、“職場意識改善助成金ー職場環境改善コース”を利用すれば、残業削減等の取組に対して、時短目標を達成した場合、最大100万円までの助成を国が肩代わりしてくれます。

 当事務所ではコンサルティングサービスと助成金との抱き合わせのご提案も可能ですので、低コストでの導入を希望される方は一度ご相談ください。

(助成金は年度ごとに支給要件が変わること、および、予算や申請期限が設けられている助成金もありご依頼いただく時期によってはご要望に添えないことがある旨、予めご了承ください。)

 残業時間削減コンサルティングの導入に活用できる可能性のある助成金は以下のものになります。

  

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