人事制度、給与・退職金制度、デキる人材の採用・育成(戦力化)・定着を三位一体でサポート!

大阪人事コンサルティングセンター

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人材採用ー今知っておいて欲しいこと

『会社が人を選べる時代』の終焉、『候補者が会社を選ぶ時代』に!!

-これからは『採用』を経営戦略としてしっかり取り組まない企業は必ず淘汰されます!!

 

労働力の確保が現実問題に!

アメリカを発端に恐慌が全世界に拡大した2008年のリーマンショックはわが国にも影響を及ぼしました。その不況下において、企業(特に中小企業)は、『どれだけ人件費を減らすか』『余剰人員を何人くらい、どのようにして減らすか』『現状のスタッフの頭数で利益を増やすにはどうすればよいか?』等人材に関する事は、ことのほか負のベクトルに向かざるを得なかった状況でした。

こういった状況が、その後『ブラック企業』などの社会問題を誘発したものだと思います。

しかし、その後労働力市場が大きく変化し、2014年5月には有効求人倍率1.10(求職者10人につき11の仕事の求人がある状況)と22年ぶりの高水準を記録したことを契機に、『買い手市場』が『売り手市場』に転換し、企業が思うように人(労働力)を確保できない時代、つまり人手不足の時代に突入したわけです。東京を含む大都市では昭和49年を超え戦後最大の有効求人倍率を更新しつつある状況が続いています。

若年層人口の減少が現実問題に…。

20歳人口の減少、労働力人口全体の減少
そういった状況に加え、メディア等で散々報道されている通り、我が国建国以来の少子高齢化の状況が改善されず、今後働く人の人口が激減することがもはや避けることができない現実問題として存在しているわけです。
具体的に言うと、人口動態調査等(厚生労働省等が公表)によると、2016年現在の18歳の人口が128万人となっておりますが、2019年から急激な下降が始まり、15年後の2031年には、89万1000人と30%の人口減少が確実視されています。東京オリンピック前の好景気で受注残がウハウハ状態であっても実際に人手がなく、受注した仕事ができないという事態に悩まされる可能性もあるわけです。
  また、20歳の新成人に目を向けてみても、1995年の新成人は207万人であったのが2015年の新成人は121万人に激減し、2014年に生まれた新生児は100万人ですので、20年後の2034年の新成人は100万人を上回ることはないわけです。
  おおきな括りでの労働人口(15歳から64歳まで)として見た場合でも、2000年には6766万人いた人口が、2050年の予測は4228万人と50年で3分の1の減少が確実視されています。
  こういった不可避な現実から企業が人を選ぶ時代は終焉し、今度は求職者(候補者)が企業を選べる時代に飛躍的に進むということはお分かりになられると思います。
  よって、今後は、『採用』を経営上の優先課題として取り組む企業と『採用』をまったくないがしろにする企業との格差で『人が集まる企業』と『人が取れない企業』の2極化が確実に進みます。好景気で仕事はあるのに、人がいなくて(足りなくて)仕事を受けれない。そういった理由で倒産する事案も地方の企業ではあると聞いています。

若年層の労働人口の減少に歯止めがかかりません。近い将来人手不足に拍車がかかることは必至です。

採用に真剣に取り組まない企業の行く末は…

『採用を真剣に考えない企業は必ず滅びます。』
これは誇張でも脅しでも何でもありません。上記のような客観的な数字が今後の状況を示唆しているわけですから。
  当事務所では、御社の現状の採用状況の調査から具体的な問題点を抽出し、今後の採用マーケティング戦略の提案や御社にとって理想の労働力を確保する採用コンサルティング全般についてお力添えをさせていただきます。

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