人材採用ー今知っておいて欲しいこと

２０歳人口の減少、労働力人口全体の減少
そういった状況に加え、メディア等で散々報道されている通り、我が国建国以来の少子高齢化の状況が改善されず、今後働く人の人口が激減することがもはや避けることができない現実問題として存在しているわけです。
具体的に言うと、人口動態調査等（厚生労働省等が公表）によると、２０１６年現在の１８歳の人口が１２８万人となっておりますが、２０１９年から急激な下降が始まり、１５年後の２０３１年には、８９万１０００人と３０％の人口減少が確実視されています。東京オリンピック前の好景気で受注残がウハウハ状態であっても実際に人手がなく、受注した仕事ができないという事態に悩まされる可能性もあるわけです。
  また、２０歳の新成人に目を向けてみても、１９９５年の新成人は２０７万人であったのが２０１５年の新成人は１２１万人に激減し、２０１４年に生まれた新生児は１００万人ですので、２０年後の２０３４年の新成人は１００万人を上回ることはないわけです。
  おおきな括りでの労働人口（１５歳から６４歳まで）として見た場合でも、２０００年には６７６６万人いた人口が、２０５０年の予測は４２２８万人と５０年で３分の１の減少が確実視されています。
  こういった不可避な現実から企業が人を選ぶ時代は終焉し、今度は求職者（候補者）が企業を選べる時代に飛躍的に進むということはお分かりになられると思います。
  よって、今後は、『採用』を経営上の優先課題として取り組む企業と『採用』をまったくないがしろにする企業との格差で『人が集まる企業』と『人が取れない企業』の２極化が確実に進みます。好景気で仕事はあるのに、人がいなくて（足りなくて）仕事を受けれない。そういった理由で倒産する事案も地方の企業ではあると聞いています。

『採用を真剣に考えない企業は必ず滅びます。』
これは誇張でも脅しでも何でもありません。上記のような客観的な数字が今後の状況を示唆しているわけですから。
  当事務所では、御社の現状の採用状況の調査から具体的な問題点を抽出し、今後の採用マーケティング戦略の提案や御社にとって理想の労働力を確保する採用コンサルティング全般についてお力添えをさせていただきます。